住友商事グループは、「常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指す」ことを企業ビジョンとして掲げています。そして、住友グループ400年の歴史の中で培われてきた「信用」を重んじることを基本とした「住友の事業精神」（営業の要旨）が、私たちの事業活動の原点であり、目指すべき姿といえます。
(左図は、明治２４年の『住友家法』・昭和３年の『社則』の巻頭に掲げられた『営業の要旨』。
昭和３９年には、住友商事により英訳(５２年、英文改訳)され、現在の形に至る)
住友商事は、「グローバルネットワーク」「グローバルリレーション」「信用」「知的資産」といった強固な『ビジネス基盤』と、「金融サービス提供力」「ロジスティクス構築力」「リスク管理力」「IT活用力」「情報収集・分析力」「ビジネス創出力」などの多様で高度な『機能』を保有しています。そしてそれらを戦略的・有機的に統合することにより発揮される総合力をコアコンピタンスとして、顧客の多様なニーズに応える新たな価値を創出しています。
会社名
：
住友商事株式会社
設立年月日
：
1919年12月24日
代表者
：
代表取締役 社長 加藤 進
資本金（2009.3）
：
2,192億7,800万円
売上高（2009.3）
：
10兆7,499億9,600万円（連結）
従業員数（2009.4）
：
5,148名（単体）
平均年齢（2009.3）
：
42.2歳
事業内容
：
総合商社としてグローバルなネットワークを通じ、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・ライフスタイル、資源・化学品、生活産業・建設不動産、金融・物流など多岐にわたる事業分野で、各種商品の国内、輸出入及び海外取引や、各種のサービス関連事業、事業投資など多角的な事業活動を展開。
事業所（2009.4）
：
国内／26拠点（東京、大阪、名古屋など）
海外／65ヶ国119拠点（ニューヨーク、ロンドン、北京、シンガポールなど）
海外／65ヶ国119拠点（ニューヨーク、ロンドン、北京、シンガポールなど）
沿革
：
| 1919年 | 大阪北港（株）を設立（不動産経営を開始、住友商事のルーツ） |
|---|---|
| 1945年 | 日本建設産業（株）と改称（貿易商事として発足） |
| 1952年 | 住友商事（株）に改称 |
| 1970年 | 大阪本社・東京本社の2本社制を実施 |
| 1979年 | 営業部門制をスタート |
| 1988年 | 「総合事業会社構想」を発表 （投資事業本部を設置。事業投資を積極推進） |
| 1998年 | 情報産業部門を新設 |
| 2000年 | 機電部門を分割、金融事業・物流事業を営業化 |
| 2001年 | 晴海トリトンスクエアに東京本社移転 |
| 2007年 | 営業部門を8事業部門に再編 |
| 2009年 | 営業部門を7事業部門25本部に再編 新中期経営計画「FOCUS'10」スタート |
主要な事業会社
：
エルエヌジージャパン、ジュピターテレコム、新光製糖、
住商情報システム、住商ブルーウェル、住友三井オートサービス、住商メタレックス、三井住友ファイナンス＆リース、
ASIAN STEEL COMPANY、PT.OTO MULTIARTHA、
PERENNIAL POWER HOLDINGS、
SUMISHO COAL AUSTRALIA PTY、TBC Corporation
住商情報システム、住商ブルーウェル、住友三井オートサービス、住商メタレックス、三井住友ファイナンス＆リース、
ASIAN STEEL COMPANY、PT.OTO MULTIARTHA、
PERENNIAL POWER HOLDINGS、
SUMISHO COAL AUSTRALIA PTY、TBC Corporation
